EY新日本有限責任監査法人の財務諸表分析

昨日、新日本のホームページに業務及び財産の状況に関する説明書類がアップされました。（いつのまにかEY新日本になってる！）

業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）を公表｜お知らせ｜EY新日本有限責任監査法人

これは、有限責任監査法人に開示義務がある財務諸表で、監査法人が、別の監査法人から監査も受けてます。新日本は東陽のようですね。

さて、5年分並べてみたので中身を少し見ていきたいと思います。

なお一応、下記に出てくる社員とは監査法人のパートナーのことを指します。出資者兼役員みたいなもんです。

総括

下記の通り、減収減益となっています。

東芝事件のあった28年6月期以降は、右肩下がりですね。

業務収入は1,000億円の大台を割っています。

あと、だらだら特損でてますね。構造改革費用らしいですが、当期純利益を確保するためにわざと分けてる気がする。ちょっといやらしいやり方ですね。

他に気になったのは事業所を閉めまくってます。29か所中、12か所も閉めてます。東京一極集中型にするのでしょうか？？

従業員数についても業務収入と連動している感じですね。

しかし、事務職員、補助者の減少率が3割近くも減って大丈夫なのでしょうか？

クライアント数でも非監査で減少が顕著です。人員減で受けることができないのか、それとも敬遠されているのか。業務単価は改善しているので、業務を選んでいるのかもしれませんね。

従業員当たりの各指標

では、従業員にはどの程度負担がかかっているのでしょうか？平均値は使わず期末値のみで計算します。

まずは、1人当たりどれぐらい稼いで、どれぐらいもらっているのか。

1人当たり売上、給与ともに伸びてます。これは単純に事務員の激減の影響でしょう。

こうなると1人当たりの負担も増えていると思います。1人当たりの担当社数を単純計算します。事務員はクライアントというよりも、従業員全体のサポートをしていると仮定しました。

うん、監査補助者と事務員は地獄ですね。とはいえ、事務員1人で7人ぐらいの処理はできるような気もする。

公認会計士の1人当たりが3件弱程度というのには驚きました。そんなに少ない？？まあ、各チームに複数の会計士がいるのは当たり前なので、単純計算だとそんなもんかもしれないですが。

さて、最後に退職金を見ておきましょう。

親切にも、社員退職金と従業員を分けているので、費用ベースで比較します。（なお、当期から書類の表示方法が変更されており、費用分については社員と従業員の区分が明確ではなくなりましたので附属明細から推測して分けています。）

あとは、社員当たりの退職金も見ておきます。（社員掛金もありますが相殺前の引当金で一人当たりを計算しています。純粋にいくらもらえるのか知りたいので。）

PLベースで、従業員が毎年20万円ぐらい積みあがっていくのに対し、パートナーは700万円！すげえ！

引当金の方は、1人当たり3,000万円ですか。700万積みあがっていく割に少ないですね。ちょっと前に改革費用みたいなのが上がってるので、なんかあるのかもしれないですね。

なお、トーマツとかあずさは、社員分を分けて開示してないからわからんのですよね。新日本だけなんで開示してるんやろ？？

当期の財務諸表はトーマツは先月開示済み（忙しくて見てなかったですが。。）、あずさ、あらたもぼちぼち開示してくると思うので、また随時法人間比較等も行いたいと思います。