ゴーンさんの会計処理が気になる。。。
日産、不記載報酬を一括処理 今期決算で計上へ :日本経済新聞
昨日の日経一面記事に報酬の会計処理について記載がありました。
記載されていなかった役員報酬に絡む費用を2019年3月期決算で一括処理する方針だ。
とのこと。
重要性の関係で、一括処理するとのことですが、ここにゴーンさんに退任後支払う予定だった金額をいれるのでしょうか？でも含めると支払いますという宣言のようにも見えます。
今回のケースでは、退任後のコンサルは受けることはできないでしょうし、当然、支払いはしないという判断になるでしょう。
なので、ここに入ってくる費用は、「報酬」ではなく、あくまで記事にあるように「報酬に絡む費用」ということなんだと思います。
なお、これを報酬だと日産が考えているのだとすると、本来あるべきだった処理は、
報酬が確定した年度
「報酬/引当」（あくまで未確定債務とすると引当が妥当でしょう。確定なら長期未払）
払わないことが確定したこの進行年度
「引当/報酬」の修正を入れるべきな気がします（役退の処理と同じようなイメージ）
ただ、支払う必要がないということが判明している以上、上記の修正を入れるとかえって投資家をミスリードするので、そこまで修正しないのでしょう。
今回の騒動に関して、結果的にゴーンさんへの直接的な報酬は修正計上されない可能性が高く、修正金額は数億円程度、下手したらもっと少ない可能性が高く（日産の売り上げは12兆円ぐらいあります。）、会計事件としては小物の部類に入るでしょう。
ところで、今回の事件の監査法人側の意見をうまく代弁してくれているのはこの町田教授の意見ではないでしょうか。
ゴーン退場こうみる 監査法人が疑問の声を 青山学院大学大学院教授・町田祥弘氏 :日本経済新聞
青山学院大の町田祥弘教授は「監査法人の責任を問う問題ではないにしても、監査法人がもっと疑問点を突きつめていたら早期に発見できた」と指摘する。
監査法人の甘さを指摘しつつも、現実的な考え方を展開しているように思います。
八田さんは個人的には、監査論を理解しないめちゃくちゃな議論を吹っ掛けるケースが多いと感じますが、町田さんは実務派な感じがします。とはいえ、八田さんの言うことの方が世間的には受けるので、監査人もその点自覚して反省すべきはしなくてはなりません。
ところで、会計学とか監査の話になったら、八田さんか町田さんぐらいしか見かけませんね。どっちも青山学院です。あまり研究者いないんですかね？
USCPAライセンス取得するぞ！ そして転職へ。。。
タイトルですが、ドラクエ好きなので、ドラクエをパクりました。
取得しようか迷っていたUSCPAライセンスですが、とることにしました。
というのも、転職しようかなあと思うようになり、やっぱり転職するなら資格持っとくのはありかなあと思い。。
最近は、労働環境の改善ということで残業規制がかかるようになったのはいいことだと思うのですが、どうもトップ層は仕事量を減らすということをうっかり忘れているようで、メリハリなくずっと忙しいみたいな感じで疲れてきました。あとは一通り監査は経験したので、別の事がやりたいと思うようになってきました。私の同期もかなりの数が監査法人を去り、漏れなくみんな楽しそうというのもあります。独立組もけっこう多いですが、一応食べていけているようです。
さてさて、USCPAに話を戻すと、皆様のブログを見ていますと、けっこう倫理のテストがめんどくさいようで、年末年始の空いた時間で準備しようかと思います。
そして、アラスカに単位130単位で受験していた私は、ワシントン申請には20単位不足しているので、7科目21単位追加の必要があります。プロアクティブでいくと21万円です。高い！
しかも、1ターム6科目が上限との事で、1科目だけ4カ月後にまた追加しないといけません。。。
もう少し、計画的にやればよかった。。。。
まあ、転職するにしても、繁忙期終わってからなので5月中旬からになるでしょうから、べつに構わないのですが。。。
ゴーンさん逮捕
追記
記事みてたら、意図的に少なくするよう指示してたとのこと。こうなると話は別ですね。
追記終わり
ゴーンさん逮捕されましたね。
しかし、わたし含めまわりの会計士の頭の中ははてな？？？状態の人が多いです。
正直、ニュースだけでは逮捕された理由がいまいちわかりません。
有価証券報告書の虚偽記載、これについては、年度は違いますが、下記のコーポレートガバナンスの状況に記載の虚偽ということでしょう。
しかし、これって、ゴーンさんが自ら書くわけではなくて、通常は総務や経理の人が書くわけです。
子会社から払っている報酬等とかは、子会社パッケージを利用して、情報を集めてきて記載するわけなんですね。
これをミスったから逮捕となると、その気になれば経理の一担当員が、わざとミスって、「役員報酬ミスってるから逮捕して！」と言えるわけですし、一義的には社長と財務担当役員（有報責任者）の責任な気がします。
というより、ゴーンさん、「ここの金額減らして」とは言わない気がするのですが。そもそもゴーンさんがここのルールについて詳しいとは思わないですし、これは税金とか手取りには関係ないですのでここで虚偽表示してもほとんどメリットはないはず。
なんとなくですが、本来的には、訂正報告書を出しておしまいにできるのでは？と思ってしまいます。
社宅や社用車を利用している役員なんて腐るほどいますし、セキュリティ的にもある意味当然といえば当然の対応。さらに、社宅とかは報酬に含めていないケースがほとんどだと思います。これで逮捕されるなら、多くの社長がしょっぴかれるべきです。
もしかしたら、関連当事者取引の記載漏れかもしれませんが、報酬については関連当事者取引に記載は必要ないはず。
もうちょっと情報でてこないとよくわからないですね。
なお、監査法人の監査対象外部分ですので、今回の件では新日本を責めないで上げてください。。。。
報酬の網羅性を監査法人が検証するのは不可能です。。。
金銭報酬部分ぐらいなら仕訳からわかりますけど。。。。
公認会計士試験合格発表
公認会計士試験合格発表がありました。おつかれさまでした！
合格率11.1%と例年並み。
平均年齢25歳、最高が55歳、最低が18歳。
女性比率が20.4%。
参考として、
前年の合格率11.2%
平均年齢26.3歳、最高が63歳、最低が19歳。
女性比率が19.7%。
当期は少し若返りましたね。
女性比率も若干よくなりました。
最高齢55歳は低めですかね？私の補習所の同期にはおじいちゃんみたいな人がいましたけど、年取ってからの挑戦ってすごいなあと思います。
というか、人生に余裕がある人じゃないとできない。。。
KPMG倫理観ゼロ事件
さて、ロイターのこのニュース
Former KPMG executive director pleads guilty to audit fraud scheme | Reuters
KPMGが不正にPCAOBの調査リストを入手し、調査の事前準備をしていた話です。1月にも同じ案件でKPMGの人がしょっぴかれてますが、今回は元PCAOBでKPMGで品質管理的なことをしていた人のようです。
品質管理担当の人の倫理観ゼロ、それを利用していたKPMGの人も倫理観ゼロ。
ひどい話ですね。
けっこうショックです。
1月の記事は下記
U.S. says audit watchdog staff helped KPMG pass audit inspections | Reuters
クシュナーさん脱税したの？
日経の記事読んで、「え？何が問題なの？」と思ってしまい思わずブログに。
クシュナー氏がホワイトハウス入りする前の2009～16年、不動産の減価償却費を損失に計上するなどして、所得税をほとんど、あるいは全く支払っていない可能性が高いと報じた
上記リンク、日経新聞2018年10月15日朝刊
減価償却は違法なんでしょうか？はたして日経新聞さんは減価償却を損金算入していないのでしょうか？あまり日経は会計のことわかってないよなあと思うことが多いですが、さすがに減価償却に難癖付ける記事を紹介する意味はあるのでしょうか。
ニューヨークタイムズが報じたと書いてありましたが、一応下記のリンクの通りです。
これもたいがいひどい記事な感じがします。
ずーと「税金払っていない、まあルールには従っているけど」
みたいな感じです。
あとは、「クシュナーさんはトランプ税制でメリット受けてる」とも。まあ、トランプ税制無関係な2016年までの申告書を見て、トランプ税制にこじつけてくるあたり、トランプさんは相当嫌われていますね。
Jared Kushner Paid No Federal Income Tax for Years, Documents Suggest - The New York Times
How Jared Kushner Avoided Paying Taxes - The New York Times
ただ一点気になるのは、NewYorkTimesの2つ目のリンクにBSの推移がついているんですが、純資産が増えて続けているのに税金が発生していないのがよくわかりません。
NOLの繰越もあるみたいですが、減価償却が主要因なのであれば、Net Worthの部分は横ばいで推移しそうなものですが。
仮にもUSCPA試験合格者なのに、よく考えると申告書と決算書のつながりよくわかってないです。。。税務上だけ減価償却あげる処理をしてもよいということですかね。
監査AI時代！？
日経最近、監査法人関係の記事多い気がしますね。
監査でもAIが導入され始めていて、将来は試査ではなくリアルタイムで精査が可能になると。
これできるようになったら、会計士は仕事なくなりますし、あと、高い確率で中小監査法人なくなりますね。
大手しかソフト作れないでしょうし、一旦開発完了すれば、安値受注で価格崩壊しそう。
その時に向けて、実力をつけなくては失業しかねないですね。
そして、その時は遠からず来ると思います。もちろん、一部の判断が必要な業務やらなんやらは残りますが、かなりの仕事は自動化できるような気はします。
（ところで監査法人は、一般企業にいる人には信じられないレベルの無駄だらけです。AI時代とか関係ないレベルで無駄減らせると思うんですがね。）
ただ、現状のAIでは、まだまだ監査はできないでしょう。
私はAI監査の現場は詳しくないのでなんとも言えませんが、記事を読む限り、いまやってることは、仕訳テストといわれる作業の自動化に過ぎないもので、結局マクロみたいなものでしょう。
人間が指示したことを自動抽出したに過ぎないと思われます。
しかし、記事にあるような減損判断でもAIが普通に活躍し始めると、むしろ会計士がAIにデータ食わせるための加工をしたり、AIの指示する仕訳の資料を集めたり、AIが気になる引当金を重点的にチェックしたり、AIが判断するためのプレゼン資料まで作ったり！？
こいつはまるで筆頭パートナー的な働き方をしやがるなAIは！
さらに、AIに反論は許されないみたいな雰囲気になったら嫌だなと思います。
我々はAIのアシスタント化するのか？or 失職？
つらい二択が近づいているのか？
