「公証人なる職業あり。営業不要で客は途切れない。年収3,000万円也」
日経に公証人に関する記事がありました。
公証人について、監査法人勤務の場合はあまり知らない人も多いかと思いますが、起業支援等を行う会計士はご存知かと思います。私も監査法人勤めですので、詳しくは知らないのですが、独立している先輩からこんな話を聞きました。
「公証人なる職業あり。営業不要で客は途切れない。年収3,000万円也」と。
そんな馬鹿な！と思い、ネットを見てみますと、Wikipediaにもそんな感じのことが書いてあります。
報酬
公証人は公務員だが、指定された地域に自分で役場（公証人役場）を開き、書記らを雇って職務を遂行する。国家から俸給を得るのではなく、依頼人から受け取る手数料が収入源の独立採算制である。手数料は公証人手数料令（平成5年政令第224号）で定められている。当然、扱い件数の多い東京や大阪などの大都市では、年収3,000万円を超える公証人も多数存在する。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%A8%BC%E4%BA%BA
な、な、なんと！こんなおいしい、汁が溢れ出して止まらないような夢の職業があるなんて。。。
公証人は、定款の認証等をおこなう人たちで、意義については冒頭の日経記事によると、
現行制度がわざわざ定款の認証に公証人の面談による審査を求めているのは「なりすまし」といった様々な犯罪を防ぐ狙いがある。テロの資金洗浄などを防ぐ対策を講じる国際的な要請もあり、公証人を所管する法務省は「不正目的の法人設立を防止するには、公証人の認証が欠かせない」（民事局）と話す。
とのこと。
さて、定款チェックや面談程度で悪意ある人を排除できるのでしょうか？誰が考えてもできませんね。誤字脱字ぐらいはみつかるかもしれないですが。
じゃあ公証人がなりすまし等を見逃した場合、あとあと設立した会社が犯罪に使われた場合、責任とるの？というと何も取りません。誰もそんな責任は負いません。
そもそも、もしやるとしても法務省がやるべき仕事であり、本来国庫に帰属させるべき収入をアウトソーシング先に明け渡すのはなぜでしょう。
これは要は、法務省の天下り先で、裁判官、検察もこれに混ざって溢れ出す甘い汁を吸ってるわけです。
ノーリスク！ハイリターン！
というのも、裁判官も検察も一枚噛んでるわけです。無敵すぎです。だれも手を出せません。おそらくですが、会計検査院の対象外でしょう。なんせ一応、独立採算制でやってるということになってますから。
最近読んだ本には、手数料欲しさに、意思能力があるかどうかあやしい寝たきり老人の子供からの依頼で、出張して遺言の公正証書作ってるとも書いてあったと記憶しています。遺言額が大きいほど手数料もあがる仕組みらしく、おいしい案件が多いのでしょう。こんなことをしても裁判所はよっぽどのことがない限り、これを有効としているようです。なんせ、将来の飯のタネです。不利な判例は作れないでしょう。
日経は、特に批判的には書いてないですが（そりゃね。裁判所も検察も怖いもんね。）、じわじわ公証人に関する記事を増やしていって廃止機運を高めてもらいたいものです。
なお、同じ日の1面にイノベーションを起こしやすさランキングで日本は19位から23位にランクダウンしたとのことです。
こういう意味のないことを守り続けると、会社は廃れます。国もまた然り。
（2018年5月18日追記）
日経に公証人についての新たな記事が出ました。
この記事は公証人の仕事を既得権益としており、けっこう攻めてる感じです。
法務省は内閣と対立しており、なびかないのか。おもしろいな。
三権分立とはなんなのか考えると法務省のポジションは訳が分からないですね。法務省は司法機関なの？行政機関なの？立法機関なの？？
